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「事実婚の現実」そのメリットとデメリット

 事実婚、かなり耳慣れた言葉になってきました。 外国でみてみるとフランス、スェーデン、そしてオランダなど、ヨーロッパの国では90年代から事実婚が一般的になってきました。 これらのヨーロッパ各国には遅れていますが、日本も徐々に事実婚カップルが増えてきています。 今回は事実婚とはどのような概念なのか、またそのメリットとデメリットについて徹底的に調べます。 どのような形の結婚が理想なのか判断するときのためのご参考になれば幸いです。

●事実婚とは

 ずばり、「婚姻届けはしていないものの、実質的に夫婦同様の関係にある男女の状態」を指します。 お互いの「婚姻の意思」および「夫婦共同生活の実態」の両方が存在している必要があります。ただし、入籍はしません。 事実婚とは法的には「内縁」と呼ばれます。内縁といえば聞き覚えのある言葉ですが、秘密めいた印象さえあり公のものでないと思っている人も多いかもしれません。 しかし、今や事実婚であっても、社会保障的に様々な保護がされているのは注目すべきポイントでしょう。 芸能人でも事実婚をしている人(していた人)が多数おられます。 いわゆる結婚は「法律婚」となりますが、これは民法で定められており、「同居・協力・扶助・貞操」などの義務があります。 これらの責任は事実婚でも同様に求められています。 また、事実婚を解消するときには、法律婚の離婚と同様に財産分与請求権があります。 では、次に事実婚と法律婚との違いをみていきましょう。

●事実婚と法律婚との違い

 事実婚と法律婚との違いには以下の3つの大きな違いがあります。

・どれだけ長く一緒に住んだとしても、遺産の相続権がない。
・配偶者控除など、税制上の優遇は受けられない。
・事実婚夫婦の子どもは嫡出子としては認められない。

このように、特に金銭面で大きな違いがあります。 嫡出子と非嫡出子では父親の認知がない場合、父子関係が生じないので遺産相続の取り分などで不利益が生じることもあります。 では、同棲との違いはどうでしょう。

●事実婚と同棲との違い

 事実婚と同棲との違いですが、事実婚は「夫婦という意思」があるべきなので、ただ「結婚を意識した」または「結婚を約束した」時点でする同棲とはちがうのです。 事実婚は夫婦同然、同棲は婚約関係、ここの違いがあります。 そして一番の大きな違いは「住民票」です。 同棲では住民票の届けを出す人はほとんどいないでしょう。 もし届ける場合は、「同居人」という続柄であり、またはそれぞれが世帯主として同住所で住民票を作ることが多いです。 一方、事実婚の場合は、夫が世帯主、妻は「妻(未届)」と住民票に記載できます。 この記載があることで、異性との同居・同棲との差別化ができます。

●事実婚の流れ

 実際に事実婚にしようと決めた場合、どのような流れで手続きするのでしょう。
1.事実婚をしようというお互いの意思を確認する。
2.同住所・同世帯として住民票を届け出る。
さて、ここからは気になる事実婚のメリット、デメリットについてまとめます。

●事実婚のメリット

 事実婚が徐々に増えてきている現状を考えると、必ずメリットがあるはずですね。 早速見ていきましょう。

1.姓を変えなくてよい
 結婚しても女性が姓を変えなくてよい国はたくさんあります。 ところが日本ではまだまだ男性の姓に変えることが一般的です。 姓を変えなくてよいことのメリットは、姓を変えたくない女性に事実婚という選択肢が与えられること。 アイデンティティにも関わってきますが、自分が産まれたときから使い続けている名前を変えなくてよいことなどがあります。

2.諸手続きが楽
 姓を変えることで発生する様々な各種手続き(運転免許証、パスポート、銀行、クレジットカード、保険、保有資格、などなど)の変更が不要です。 日本も夫婦別姓が法律的に整えばベストでしょうが、実現にはまだまだ時間がかかりそうです。

3.夫婦関係を解消したとしても戸籍に記載されない
 法律婚の夫婦が離婚すれば、それぞれの戸籍にその旨が記載され一生残りますが、事実婚の場合は別れても記載は何も残りません。 別れることを予測しての事実婚ではないでしょうが、実際にこのように大きな違いがあります。

4.形にこだわらないくてよい
 日本には結婚したら女性は男性の家に入るという慣習があり、姓に関しても女性が男性の苗字に変えることが一般的です。 そのような形にとらわれることなく、夫婦として自分達のスタイルを実現できます。

●事実婚のデメリット

 メリットに対しもちろんデメリットもあります。

1.親など周りの理解を得にくい
 まだまだ一般に浸透しているとは言えない事実婚。 自分の娘から事実婚をしたいと言われる親にとって、少なからずショックであることも事実でしょう。 どうしても事実婚が二人にとってベストな選択であれば、周りへの辛抱強い説得、最悪は認めてもらえないという状況まで考える必要があるかもしれません。 二人の意思確認だけでなく、事実婚を対外的に認めてもらうために、「事実婚契約書」を作るサービスを提供している会社もあります。

2.社会的信用が低い
 親や親戚からの理解が得られにくいことに加えて、日本での社会的信用がまだまだ低いことを理解しなければいけません。 夫・妻であっても法律婚での夫婦と違っているため、パートナーの手術の同意書にサインができなかったり、子どもの学校で他の父兄から理解されないなど、知っておかなければならないことはたくさんあります。

3.金銭面での保障がない
 これまでも述べた通り、事実婚には相続などの権利義務が与えられず、また配偶者特別控除を受けることができなかったり、生命保険の受け取り人に指定することが難しかったり、金銭面における様々な保障がありません。 子どもが産まれた際のことも考慮するべきでしょう。

まとめ

 事実婚は制度ではなく気持ちで繋がっている感があり、それは夫婦として最も大事なこととは言えますが、やはり保障関連の問題は、事実婚に踏み切るときに大きな足かせになっていることも認めないわけにはいきません。 夫婦として生活する上では、愛だけでなく法律もしっかり絡んできます。 手続きなどが簡単という点だけで事実婚を選ぶと、今の日本の法律では将来が不安になるのも事実です。 法律を整えることも大事でしょうし、体裁でなく、本人が決断した形について周りも信頼し尊重するような社会作りが必要とされているのだと思います。 これから法律が変わっていく可能性もありますが、婚姻形態については、色々な角度から慎重に検討されることをおすすめします。

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